中小企業のバックオフィスDX・AI化、何から始める？社員規模別のロードマップ

社員5〜50人で、経理やITの専任がいない会社の社長に向けた記事です。経理・労務・総務の仕事をデジタルにし、生成AIを使い始めるまでの順番を、社員の人数ごとに示します。

診断結果

対象：社員5〜50人で、経理やITの専任がいない会社

迷ったら、会計ソフトと、銀行口座・クレジットカードの連携から始める。毎月の入力が一番減り、ほかのツールをつなぐ土台になります。
社員が6人を超えたら、紙の申請を1つずつなくす。経費精算と勤怠のうち、手間が大きい方からです。
生成AIは、社内の使い方のルールを先に決めてから使う。社員が個人の判断で使い始めている会社は珍しくありません。

「何から始めればいいか分からない」は珍しくない

中小機構の2023年の調査では、社員20人以下の会社の27.7%が、DXの課題に「何を始めたらよいかわからない」を挙げました。2025年12月の同じ機構の調査でも、DXに取り組んでいるか検討している中小企業は39.1%でした（創業手帳の記事による）。

つまり、これから始める会社のほうが多いのです。最初から大きなシステムを入れる必要はありません。

DX・IT化・デジタル化の違い

経済産業省は、デジタル化を3つの段階に分けて説明しています。バックオフィスに当てはめると、次のようになります。

デジタイゼーション：紙などのアナログの情報を、データにする段階です。例：紙の領収書をスマホで撮って保存する。
デジタライゼーション：個別の業務の流れを、デジタルにする段階です。例：経費の申請から承認・振込までを、システムで回す。
DX：会社全体の業務や、事業のやり方を変える段階です。例：月の数字を翌月の早いうちに見て、値決めや採用を決める。

社員50人までの会社なら、まず1段目と2段目を進めれば十分です。DXは、その積み重ねの先にあります。

社員の人数ごとのロードマップ

社員5人以下：会計ソフトを入れ、入力を自動にする

社長と事務1人で回している会社は、会計ソフトから始めます。

最初の1か月：会計ソフトを決め、銀行口座とクレジットカードをつなぐ。明細が自動で取り込まれ、手入力が減ります。
次の2か月：請求書を会計ソフトから出す。売上の記録が自動になります。
その後：領収書はスマホで撮って保存する。電子帳簿保存法の保存のしかたに合わせます。

選ぶときの決め手は、顧問税理士がそのソフトのデータを見られるかどうかです。主な3社の料金は次のとおりです。

最初に入れる会計ソフト3社

プラン	料金
freee会計2026.10.21照合
ひとり法人年払いの月あたり（年35,760円）。月払いは月3,980円。メンバー1人。経理・経営者相当の追加は1人あたり月1,000円（年払い）、最大2人まで。経費精算と電話サポートは使えない	2,980円／月（税抜）
スターター年払いの月あたり（年65,760円）。月払いは月7,280円。メンバー3人。追加は1人あたり月300円（年払い）。経費精算は申請・承認した人1人あたり月300円の従量課金	5,480円／月（税抜）
スタンダード年払いの月あたり（年107,760円）。月払いは月11,980円。メンバー3人。追加は1人あたり月300円（年払い）。経費精算は1人あたり月300円の従量課金	8,980円／月（税抜）
アドバンス年払いの月あたり。月払いは月51,980円。メンバー5人。追加は1人あたり月1,000円（年払い）。経費精算は1人あたり月650円の従量課金。ワークフロー機能つき	39,780円／月（税抜）
追加：経理・経営者相当のメンバー（スターター・スタンダード）年払いの場合（月払いは400円）。含まれる3人を超えた分。請求書や経費精算だけを使う一般従業員相当のメンバーは0円	300円／1ユーザー・月（税抜）
従量：経費精算（スターター・スタンダード）その月に経費や各種申請の申請・承認をした人1人あたり。メンバーの追加料金とは別	300円／1ユーザー・月（税抜）
従量：経費精算（アドバンス）その月に経費や各種申請の申請・承認をした人1人あたり	650円／1ユーザー・月（税抜）
無料の試用 30日間インボイス制度対応電子帳簿保存法対応補助金の対象対応
公式の料金ページ
マネーフォワードクラウド会計2026.10.21照合
ひとり法人年払いの月あたり（年29,760円）。月払いは月3,980円。利用者1名だけの会社に限る。1会計年度の仕訳は500件まで。AI-OCRの入力は月30件まで	2,480円／月（税抜）
スモールビジネス年払いの月あたり（年53,760円）。月払いは月5,980円。利用者3名まで。部門は2つまで。AI-OCRの入力は月60件まで	4,480円／月（税抜）
ビジネス年払いの月あたり（年77,760円）。月払いは月7,980円。利用者3名を含み、4名以上は1名あたり月300円。部門は無制限。AI-OCRの入力は月101件以上から1件20円	6,480円／月（税抜）
無料の試用 1か月（ビジネスプラン相当）インボイス制度対応電子帳簿保存法対応補助金の対象対応
公式の料金ページ
弥生会計 Next2026.10.21照合
エントリー年契約の月あたり（年34,800円）。月契約は月3,480円。会計・請求は各3名まで含み、4名以上は1名あたり月300円。経費精算・部門管理・有人のチャットとメールのサポートは対象外	2,900円／月（税抜）
ベーシック年契約の月あたり（年50,400円）。月契約は月5,040円。会計・請求・経費精算は各3名まで含み、追加は会計・請求が1名月300円、経費精算が1名月400円。有人のチャットとメール、導入・運用支援つき。電話サポートと仕訳相談は対象外	4,200円／月（税抜）
ベーシックプラス年契約の月あたり（年84,000円）。月契約は月8,400円。経費精算は5名まで含む（6名以上は1名月400円）。電話サポート（画面共有を含む）と仕訳相談つき	7,000円／月（税抜）
追加：会計・請求（4名以上）会計と請求それぞれにかかる。全プラン	300円／1ユーザー・月（税抜）
追加：経費精算（4名以上）ベーシックの場合。ベーシックプラスは6名以上から。エントリーは経費精算を使えない	400円／1ユーザー・月（税抜）
無料の試用最大2か月（ベーシックプラス相当。決算書の作成・出力は不可）インボイス制度対応電子帳簿保存法対応補助金の対象対応
公式の料金ページ

は、各社の公式の料金ページと照合した日です。料金はその日時点のもので、変わっている場合があります。申し込む前に公式サイトでご確認ください。「対応」は各社の公式サイトの記載によります。「補助金の対象」は、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして公式サイトに記載があるかどうかです。「未確認」は、照合した時点で確かめられなかった項目です。

社長1人だけの会社向けのプランは安い代わりに、利用者の数や機能に制限があります。たとえばマネーフォワードのひとり法人プランには、1年に登録できる仕訳の件数に上限があります（上の表の注記を参照）。3社の違いは会計ソフト3社の比較で詳しく見ます。

社員6〜20人：紙の申請をなくし、担当者1人に頼らない

経理を兼任の担当者に任せている会社は、紙の申請を減らします。担当者が休んだり辞めたりしても回る形にするのが目的です。

最初の1か月：経費精算と勤怠のうち、紙やExcelの手間が大きい方を1つ選んで入れる。
次の2か月：もう片方を入れ、給与計算とつなぐ。
その後：申請と承認をスマホで済ませる。社長の承認待ちで止まらなくなります。

ここで迷うのが、会計ソフトと同じ会社のシリーズでそろえるかどうかです。経費精算システムの選び方と、勤怠管理と給与計算は別々か、まとめるかで判断の目安を示します。

社員21〜50人：承認の流れと支払をまとめる

経理担当がいる会社は、請求書の受け取りと支払の流れを整えます。

最初の1か月：取引先から届く請求書を、1か所で受け取ってデータにする。
次の2か月：経費や購買の承認の順番を決め、システムに設定する。
その後：部門ごとの数字を、月の早いうちに見られるようにする。

請求書の受け取りサービスは、AI-OCR・受領サービスの比較で比べています。

進め方の5つの手順

どの規模の会社でも、次の順番で進めると失敗が減ります。

今の作業を書き出す：誰が、毎月どれくらいの時間、何をしているか。時間が一番かかっている作業から手をつけます。
顧問税理士に聞く：使っている会計ソフトと、データの受け渡し方を確かめます。
無料の試用で、1つの業務を1か月回す：会計ソフトは各社とも無料で試せます（期間は上の料金表の各製品の欄にあります）。
管理する人を1人決める：IT担当がいなければ、総務の担当者か社長本人です。利用者の追加や権限の設定も、この人が行います。
1つが定着してから、次を入れる：紙とシステムを並べて使う期間は、できるだけ短くします。

よくある失敗

一度に全部入れる：社員が操作を覚えきれず、結局は紙に戻ります。
顧問税理士に相談せずに選ぶ：決算のときに、データの受け渡しで手間が増えます。
紙の申請を残したまま、システムでも申請させる：二重の手間になり、システムが使われなくなります。
料金の条件を見落とす：人数が少なくてもかかる最低料金や、無料プランの件数の上限があります。各記事の料金表では、こうした条件も書いています。
管理者が辞めて、設定が分からなくなる：管理者は2人にしておくと安心です。

生成AIは、ルールを決めてから使う

東京商工リサーチの2026年4月の調査では、中小企業の27.7%が、生成AIを「個人で活用していることもある」と答えました。38.7%は「方針は決めていない」と答えています。

会社として方針がないまま、社員が個人の判断で使っている状態です。取引先の情報や社員の個人情報を、意図せず入力してしまうおそれがあります。まず社内のAI利用ルールを決め、そのうえで経理・総務での使い方を試すのがおすすめです。

費用と補助金

バックオフィスを全部クラウドにしたときの月額は、社員10人の会社の構成例と総額で試算しています。ツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金が使える場合があります。