会計ソフト3社比較：freee・マネーフォワード・弥生、社員の人数と顧問税理士で選ぶ

会計ソフトをfreee・マネーフォワード・弥生のどれにするか、迷っている社長に向けた記事です。社員5〜50人の会社を想定しています。料金だけでなく、決算や申告でどこまでできるか、顧問税理士とどうつなぐかまで、各社の公式サイトの記載で比べました。

診断結果

対象：社員5〜50人で、会計ソフトを選ぶか、乗り換えを考えている会社

• 迷ったら、顧問税理士がデータを見られるソフトに合わせる。3社とも、税理士側が各社の会計事務所向けの制度に入っていれば、同じデータを共有できます。
• 税理士に頼まず、自社で消費税の申告書まで作るなら、どのプランでも作れるfreee会計。マネーフォワードはビジネスプランだけ、弥生会計 Nextは別の申告ソフトが要ります。
• プランは、会計ソフトを使う人の数と、電話で相談したいかで選ぶ。freeeとマネーフォワードは人数で、弥生はサポートの手厚さで、まず候補が絞れます。

3社の料金とプラン

料金は、各社の公式の料金ページと照合した台帳の値です。3社とも、年払いのほうが月あたりの料金は安くなります。

プラン	料金
freee会計2026.10.21照合
ひとり法人年払いの月あたり（年35,760円）。月払いは月3,980円。メンバー1人。経理・経営者相当の追加は1人あたり月1,000円（年払い）、最大2人まで。経費精算と電話サポートは使えない	2,980円／月（税抜）
スターター年払いの月あたり（年65,760円）。月払いは月7,280円。メンバー3人。追加は1人あたり月300円（年払い）。経費精算は申請・承認した人1人あたり月300円の従量課金	5,480円／月（税抜）
スタンダード年払いの月あたり（年107,760円）。月払いは月11,980円。メンバー3人。追加は1人あたり月300円（年払い）。経費精算は1人あたり月300円の従量課金	8,980円／月（税抜）
アドバンス年払いの月あたり。月払いは月51,980円。メンバー5人。追加は1人あたり月1,000円（年払い）。経費精算は1人あたり月650円の従量課金。ワークフロー機能つき	39,780円／月（税抜）
追加：経理・経営者相当のメンバー（スターター・スタンダード）年払いの場合（月払いは400円）。含まれる3人を超えた分。請求書や経費精算だけを使う一般従業員相当のメンバーは0円	300円／1ユーザー・月（税抜）
従量：経費精算（スターター・スタンダード）その月に経費や各種申請の申請・承認をした人1人あたり。メンバーの追加料金とは別	300円／1ユーザー・月（税抜）
従量：経費精算（アドバンス）その月に経費や各種申請の申請・承認をした人1人あたり	650円／1ユーザー・月（税抜）
無料の試用 30日間 インボイス制度 対応 電子帳簿保存法 対応 補助金の対象 対応
公式の料金ページ
マネーフォワード クラウド会計2026.10.21照合
ひとり法人年払いの月あたり（年29,760円）。月払いは月3,980円。利用者1名だけの会社に限る。1会計年度の仕訳は500件まで。AI-OCRの入力は月30件まで	2,480円／月（税抜）
スモールビジネス年払いの月あたり（年53,760円）。月払いは月5,980円。利用者3名まで。部門は2つまで。AI-OCRの入力は月60件まで	4,480円／月（税抜）
ビジネス年払いの月あたり（年77,760円）。月払いは月7,980円。利用者3名を含み、4名以上は1名あたり月300円。部門は無制限。AI-OCRの入力は月101件以上から1件20円	6,480円／月（税抜）
無料の試用 1か月（ビジネスプラン相当） インボイス制度 対応 電子帳簿保存法 対応 補助金の対象 対応
公式の料金ページ
弥生会計 Next2026.10.21照合
エントリー年契約の月あたり（年34,800円）。月契約は月3,480円。会計・請求は各3名まで含み、4名以上は1名あたり月300円。経費精算・部門管理・有人のチャットとメールのサポートは対象外	2,900円／月（税抜）
ベーシック年契約の月あたり（年50,400円）。月契約は月5,040円。会計・請求・経費精算は各3名まで含み、追加は会計・請求が1名月300円、経費精算が1名月400円。有人のチャットとメール、導入・運用支援つき。電話サポートと仕訳相談は対象外	4,200円／月（税抜）
ベーシックプラス年契約の月あたり（年84,000円）。月契約は月8,400円。経費精算は5名まで含む（6名以上は1名月400円）。電話サポート（画面共有を含む）と仕訳相談つき	7,000円／月（税抜）
追加：会計・請求（4名以上）会計と請求それぞれにかかる。全プラン	300円／1ユーザー・月（税抜）
追加：経費精算（4名以上）ベーシックの場合。ベーシックプラスは6名以上から。エントリーは経費精算を使えない	400円／1ユーザー・月（税抜）
無料の試用 最大2か月（ベーシックプラス相当。決算書の作成・出力は不可） インボイス制度 対応 電子帳簿保存法 対応 補助金の対象 対応
公式の料金ページ

は、各社の公式の料金ページと照合した日です。料金はその日時点のもので、変わっている場合があります。申し込む前に公式サイトでご確認ください。「対応」は各社の公式サイトの記載によります。「補助金の対象」は、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして公式サイトに記載があるかどうかです。「未確認」は、照合した時点で確かめられなかった項目です。

料金を見るときは、次の3点に気をつけます。

• いちばん小さいプランは、3社とも月数千円です。代わりに、使える人数や仕訳の件数に上限があります。
• 人が増えたときの追加料金の考え方が違います。freeeは、経理・経営者に当たる人の追加と、経費精算を使った人の数でかかります。マネーフォワードは、4人目からの利用者の数でかかります。弥生は、会計・請求・経費精算の利用者が、それぞれ含まれる人数を超えるとかかります。
• マネーフォワードは、2027年6月に料金体系の一部を改定する予定と公式サイトに書いています。

会計に加えて経費精算・勤怠・給与までそろえた月額の総額は、社員10人の会社の構成例と総額で計算しています。

社員の人数別の選び方と、向かない会社

会計ソフトを使う人の数（社長、経理担当など）と、社員全員で経費精算を使うかで、合うプランが決まります。

会社の規模	合うプランの目安
社員5人以下で、使うのは社長1人	freee会計：ひとり法人 マネーフォワード：ひとり法人 弥生会計 Next：エントリー
社員5人以下で、使うのは2〜3人	freee会計：スターター マネーフォワード：スモールビジネス 弥生会計 Next：エントリーかベーシック
社員6〜20人で、経費精算を全員で使う	freee会計：スターターかスタンダード マネーフォワード：ビジネス 弥生会計 Next：ベーシックかベーシックプラス
社員21〜50人で、部署ごとの数字を見る	freee会計：スタンダード（承認を何段階も組むならアドバンス） マネーフォワード：ビジネス 弥生会計 Next：ベーシックかベーシックプラス

迷ったときの決め手は、次の3つです。

• 消費税の申告書を自社で作るか。マネーフォワードは、ビジネスプランでなければ作れません。
• 電話で相談したいか。freeeはスターター以上、弥生はベーシックプラスだけです。マネーフォワードは、会員登録から2か月間の予約制のサポートです。
• 経費精算の承認を何段階にするか。freeeのスターターとスタンダードは、承認が1段階までです。何段階も組むならアドバンスが要ります。

経費精算を会計と同じシリーズにするかは、経費精算システムの選び方で比べます。

向かない会社

freee会計が向かない会社

• 仕訳帳や伝票で入力するやり方を変えたくない担当者がいる会社。freeeは「取引」という独自の単位で、記帳と入金・支払の状態をまとめて管理します。
• 経費精算の承認を何段階も組みたいが、アドバンスの料金は出せない会社。

マネーフォワード クラウド会計が向かない会社

• 社員が少ないうちから、消費税の申告書を自社で作りたい会社。ビジネスプランが必要です。
• 使う人は1人でも、仕訳が1年に500件を超える会社。ひとり法人プランは使えず、スモールビジネス以上になります。

弥生会計 Nextが向かない会社

• 消費税や法人税の申告書を、会計ソフトの中で作りたい会社。別の申告ソフト（NTTデータの達人シリーズなど）との連携が要ります。
• 複数の会社のデータを、1つの契約でまとめて扱いたい会社。弥生会計 Nextは、原則として1事業所に1契約です。

4つの観点で比べる

この診断室の評価の4つの観点で、3社の違いをまとめます。画面の分かりやすさや、設定にかかる時間は、まだ試していないため書いていません（未確認）。

会社の規模との合い方

• freee会計：1人向けから、申請と承認の流れを組める上位プランまで、段階が多い。
• マネーフォワード クラウド会計：1人、3人まで、4人以上の3段階。4人目からは1人ごとの追加料金で、人数の上限はない。
• 弥生会計 Next：どのプランも、会計の利用者は3人まで追加料金がかからない。プランは、経費精算・部門管理・サポートの有無で分かれる。

料金の総額

• freee会計：基本料金のほかに、経費精算を使った人の数に応じた料金がかかる。
• マネーフォワード クラウド会計：基本料金に、請求書・経費・給与・契約など12のサービスの利用が含まれる。人数などによる追加料金は別にかかる。
• 弥生会計 Next：会計・請求・経費精算の利用者が、プランに含まれる人数を超えると追加料金がかかる。

使い始めるまでの手間

• freee会計：無料で30日間試せる。期の途中からの乗り換えにも対応している。
• マネーフォワード クラウド会計：ビジネスプラン相当の機能を、1か月無料で試せる。他社のソフトからのデータ移行を代行するサービスがある。
• 弥生会計 Next：ベーシックプラス相当の機能を、最大2か月無料で試せる（決算書の作成・出力はできない）。ベーシック以上は、導入・運用の支援がつく。

法令への対応

• 3社とも、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しています。電子帳簿のJIIMA認証も、3社とも受けています。
• 差が出るのは、申告書をどこまで作れるかです（次の表）。
• マネーフォワードは、優良な電子帳簿への対応がビジネスプランだけです。

決算と申告は、会計ソフトでどこまでできるか

決算書は、3社ともすべてのプランで作れます。差が出るのは、消費税と法人税の申告書です。

決算書の作成貸借対照表・損益計算書など
freee会計	対応貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表。全プラン公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	対応全プラン公式の記載
弥生会計 Next	対応全プラン。ただし無料体験の間は、決算書の作成・出力ができない公式の記載
消費税の申告書の作成会計ソフトの中で申告書まで作れるか
freee会計	対応freee申告の消費税の機能が、freee会計の各プランに付いている（申告書の作成と電子申告）公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	一部対応ビジネスプランだけ。ひとり法人とスモールビジネスでは作れない公式の記載
弥生会計 Next	非対応消費税の集計まで。申告書は、NTTデータの「達人シリーズ」と連携して作る（公式の機能比較表）公式の記載
法人税の申告書の作成会計ソフトの中で申告書まで作れるか
freee会計	別製品別売りの「freee申告」（法人税のプランは年額）を契約すると、申告書の作成と電子申告ができる公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	非対応公式のよくある質問で「対応しておりません」。NTTデータの「法人税の達人」に取り込むファイルは出力できる公式の記載
弥生会計 Next	非対応「法人税の達人」などの達人シリーズへの書き出しに対応公式の記載
優良な電子帳簿（JIIMA認証）JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けているか
freee会計	対応JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得（認証番号 107500-00、2026年10月16日現在の一覧）公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	一部対応JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得（認証番号 104400-00）。ただし優良な電子帳簿への対応はビジネスプランだけ公式の記載
弥生会計 Next	対応JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得（認証番号 107300-00）公式の記載

対応状況は、各社の公式サイトの記載によります（「公式の記載」から元のページを開けます）。対応＝すべてのプランでできる、一部対応＝一部のプランや条件つき、別製品＝同じ会社の別の製品（別料金）でできる、非対応＝この製品ではできない、未確認＝照合した時点で確かめられなかった項目です。

照合日：freee会計2026.10.21、マネーフォワード クラウド会計2026.10.21、弥生会計 Next2026.10.21

法人税の申告書は、3社とも会計ソフトだけでは作れません。freeeは別売りの「freee申告」で作ります。マネーフォワードと弥生は、他社の申告ソフト（NTTデータの達人シリーズなど）にデータを渡して作ります。

税理士に申告を任せている会社では、この差はあまり問題になりません。税理士が使う申告ソフトに、会計のデータを渡せれば足ります。自社で申告まで行う会社は、申告書を作れるかを先に確かめます。申告の内容で迷ったときは、税理士か所轄の税務署に確認してください。

優良な電子帳簿とは

国税庁のパンフレットによると、優良な電子帳簿で保存すると、過少申告加算税が軽くなります。その帳簿に関係する過少申告があっても、加算税の割合が原則の10%から5%になります。あらかじめ届出書を出し、課税期間の最初から優良な電子帳簿として保存していることが条件です。

JIIMAの認証を受けた会計ソフトは、優良な電子帳簿の機能の要件を満たしています。ただし、ソフト以外の要件もあります。自社で作っている帳簿にソフトが対応しているか、システムの説明書を備え付けているかなどです（国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイト）。

明細の取り込みとAIは、どこまで任せられるか

銀行口座とクレジットカードの明細を取り込み、仕訳の候補を作る機能は、3社ともあります。

明細の自動取り込み銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、仕訳の候補を作る
freee会計	対応銀行口座・クレジットカードの明細を取得し、仕訳を自動で作る。全プラン公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	対応銀行・カードなどの明細を自動で取得し、AIが勘定科目を提案して仕訳の候補を作る公式の記載
弥生会計 Next	対応金融機関・クレジットカードと連携し、取引を自動で取り込んで仕訳する。全プラン公式の記載
領収書・請求書の読み取り紙やPDFをAI-OCRで読み取り、仕訳の候補を作る
freee会計	対応AI-OCRによる記帳。全プラン公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	対応全プランで使えるが、月の件数に上限がある（ひとり法人30件、スモールビジネス60件。ビジネスは101件目から1件ごとに課金）公式の記載
弥生会計 Next	対応AIによる証憑の自動読み取り。全プラン公式の記載

対応状況は、各社の公式サイトの記載によります（「公式の記載」から元のページを開けます）。対応＝すべてのプランでできる、一部対応＝一部のプランや条件つき、別製品＝同じ会社の別の製品（別料金）でできる、非対応＝この製品ではできない、未確認＝照合した時点で確かめられなかった項目です。

照合日：freee会計2026.10.21、マネーフォワード クラウド会計2026.10.21、弥生会計 Next2026.10.21

始めるときの手順は、3社ともほぼ同じです。

1. 経理担当：会計ソフトの画面で、会社の銀行口座とクレジットカードを登録する。銀行によっては、法人向けのインターネットバンキングの契約が要ります。
2. 会計ソフト：取り込んだ明細に、勘定科目の候補を付ける。
3. 経理担当：候補を確かめて登録する。毎月同じ取引は、ルールにして次から自動で登録する。

AIに任せられるのは、仕訳の候補を作るところまでです。各社とも、AIで入力の手間を減らせると説明しています。マネーフォワードは、登録した仕訳をAIが学習し、使うほど精度が上がるとしています。ただし、候補がどのくらい正しいかは、この診断室ではまだ測っていません（未確認）。

特に、消費税の区分（税率や、インボイスがあるか）は、候補のまま登録しないでください。免税事業者など、インボイスを出せない相手からの仕入れは、控除できる割合が決まっています。この割合は、2026年10月1日から80%が70%に変わりました（国税庁）。月に1回、区分をまとめて確かめると安全です。詳しくはインボイスの経過措置の記事で説明します。

選ぶ前に確かめる2つのこと

顧問税理士が、どのソフトのデータを見られるか

会計ソフトは、顧問税理士が見られるものに合わせるのが基本です。3社とも税理士とデータを共有できますが、条件が少しずつ違います。

顧問税理士とのデータ共有税理士が同じデータを見て、確認や修正をする
freee会計	対応会計事務所（アドバイザー）の招待は無料で、人数の上限なし公式の記載
マネーフォワード クラウド会計	対応公認メンバー制度に入った税理士などの「士業アカウント」は、会計の従量課金の対象外公式の記載
弥生会計 Next	対応弥生とパートナー契約を結んでいる会計事務所と、事業所のデータを共有できる。全プラン公式の記載

対応状況は、各社の公式サイトの記載によります（「公式の記載」から元のページを開けます）。対応＝すべてのプランでできる、一部対応＝一部のプランや条件つき、別製品＝同じ会社の別の製品（別料金）でできる、非対応＝この製品ではできない、未確認＝照合した時点で確かめられなかった項目です。

照合日：freee会計2026.10.21、マネーフォワード クラウド会計2026.10.21、弥生会計 Next2026.10.21

選ぶ前に、税理士に次の3つを聞いておきます。

1. 3社のうち、どのソフトのデータを見られるか（各社の会計事務所向けの仕組みに入っているか）。
2. 決算書と申告書を、どのソフトで作るか。会計ソフトのデータを、税理士の申告ソフトに渡すのか。
3. 毎月の記帳と確認を、社長・社員・税理士の誰が担当するか。

顧問税理士がいない会社は、自社で申告書まで作れるかを優先して選びます（前の表）。

クラウド型か、インストール型か

freee会計とマネーフォワード クラウド会計は、ブラウザで使うクラウド型です。弥生は、クラウド型の弥生会計 Nextと、パソコンに入れて使うデスクトップ版の弥生会計の両方を出しています。弥生の公式サイトの比較では、違いは次のとおりです。

項目	クラウド型（弥生会計 Next）	インストール型（弥生会計）
使う場所	ブラウザで使う。インストールは不要	パソコンに入れて使う。ネットがなくても作業できる
複数人での作業	3人まで追加料金なし（プランによる）	2ユーザー版・ネットワーク版で対応
明細の自動取り込み	できる	有料の保守サポートに入っていればできる
消費税の申告書	達人シリーズとの連携で作る	ソフトの中で作れる
複数の会社のデータ	原則、1事業所に1契約	複数の事業所のデータを作れる
料金の払い方	月や年ごとの契約	製品を買い、サポートは年ごとに契約

税理士や社員と同じデータを見たい、外出先でも数字を確かめたい会社には、クラウド型が合います。今の帳簿の付け方を変えたくない会社や、複数の会社をまとめて記帳する会社は、インストール型も選択肢です。

何から始めるかの全体の順番は、バックオフィスDXのロードマップにまとめています。